行政書士試験において、憲法は何を勉強しておくべきかというと、だいたい、以下のようなものといえる。
いわく、憲法は大きく分けて人権と統治機構に分かれる。人権は人権のカタログを押さえた上で、判例の勉強をすれば良い。統治機構は、「決め事」なのだから、条文を理解して、覚えれば良い。
これは、結構、簡単なことだ。 1つの問題に、複数の人権が絡んでくることはあまりない。言ってしまえば、それぞれの知識は「点」なのである。少なくとも、行政書士試験の過去問を見れば…。 もちろん、「点」の知識でも、深さはある。だから、難問化されるとしても、基本的には深さが深まるだけだと思う。
しかし、民法はそうではない。 1つの法律行為には、様々なことが絡んでくる。
当事者は行為能力者なのか、制限行為能力者なら取消はどうなるのか、その取消は誰がやって、催告はどうなのか…。
そもそも、その法律行為の客体は何なのか、物権なのか、債権なのか。というか、1つの契約には、1つか2つの債権が発生するし、その債権の1つくらいは、およそ物権の移転に関係している。
物権にも債権にも、いろいろな種類がある。土地の売買だとしたら、その土地に何か用益物権か担保物権が付いているのではないか？ひょっとすると賃借権が付いているのではないか？（賃借権は物権ではなく、債権だ。）
土地の所有権を移転する債権があるとすれば、大抵は逆に代金を支払ってもらう債権も存在する。だから、契約が成り立つわけだ。代金を支払うといっても、相手方が本当に支払えるのか？不安なら担保を取りたくなる。担保といっても、いざという時に物を取り上げてしまおうというのなら、担保物権であるし、誰か代わりに支払わせようと言うのなら保証契約（これは債権）である。
民法の世界は奥深い。だから、この程度では片付かない。こうした、やたら入り組んだ当事者間の物権や債権、そもそも権利能力、行為能力の有無といったところに、第三者なるものが現れる。おいおい、お前は誰なんだ！といっても、始まらない。
そもそも第三者というのが誰のことを指すのか？それも、ケースバイケースで決まっている。
要するに、民法は私人間の何らかのトラブルを解決するものだから、憲法のように話はいつも国家と私人の2者だけ（必ずしも2者ではないが）というわけではない。
よって、民法の勉強は「点」の知識では片付かない。点が線になり、面にならないと、民法がわかったことにはならない。
今、まさに、もがいているところなのだ。
