平成20年1月9日（水）、日本行政書士会連合会の要望に基づく「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確に位置付けられるとともに、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。 リンク: 日本行政書士会連合会.
改正されたのは2点。
- 行政手続における「聴聞・弁明手続」に関して、紛争性のない場合における、非独占業務としての明確化
- コンプライアンスの強化
聴聞・弁明手続は、主に行政手続法に規定されている「聴聞・弁明の機会の付与」に関して、依頼人に代わって聴聞に対する回答、および弁明ができるということ。
あくまで、「非独占業務として」ではありますが、行政に対する聴聞・弁明がすべて紛争性がある（＝弁護士法第72条の抵触）という解釈にはならず、一定の範囲で行政書士が携わることができることが明確化されたことは、評価できると思います。
単に申請して終わりというわけではなく、申請に関して起こりうる様々な事象に一貫して対応できる能力が必要とされることになり、行政書士の専門性の向上という観点からも評価できる改正ではないでしょうか。
コンプライアンスの強化は、昨今、行政書士による犯罪が散見されることから、当然のことでしょう。
施行されるのは今年の7月1日から。ということは、今年の試験には出題されません…。が、行政書士の一般知識の範囲でもあるので、出題されないとは言い切れないところです。
