2008.05.28 · 学びと実践

行政法を制さない者は行政書士試験を制さない

さて、6日ぶりに書きます。
最近はなかなか忙しく、仕事も若干ながら残業気味だったり。
26日は7月度の科目修得試験に向けたレポート締め切りで、「行政書士のための民法」と「コミュニケーション」のレポートを提出しました。駆け込みです。

民法のインプット学習が一通り終わると、次は行政法です。
いままで、法律入門→憲法→民法と、産能短大の配本科目に沿って学習を進めてきました。
しかし、1年次の前期配本は、行政書士系科目ではこの3つで打ち止め。(学費を分納で支払っているからです。)
よって、次の行政法のテキストがありません。とはいえ、どうせTACの市販本だし…ってことで、ふつうに新宿のジュンク堂で買ってきました。

まず一言、厚っ!!
憲法が付録を除いて242ページ、民法が354ページなのですが、行政法はなんと502ページ。
ちょっとした行政書士の一冊もの(全科目が一冊になっている)テキストなら、TAC(講義生中継シリーズ)の行政法の分量だけで、十分おさまるのではないか?と思うほどです。

一般的に、条数や判例、論点の多さからいって、民法>行政法、せいぜい民法=行政法というところかなと思いますが、そこはやっぱり行政書士試験なんですね。問題数からいって、至極妥当な配分だと思います。

19年度の択一でいえば、

行政法 19問
 民法 9問

なのです。

「民法を制する者が試験を制する」とはいいますが、「行政法を制さない者は試験を制さない」ともいえるわけです。
行政書士試験では、行政法をある程度の得点源にしておかないと、他の科目で取り返すのは至難の業。私も18年度の試験では行政法で得点を稼げなかったのです。
それだけに、今年受かるためには行政法を得点源にすることが必須課題。これだけは、ずっと言っています。自分に言い聞かせています。

ところで、他士業の試験を見ても、行政法が出題されているのは行政書士試験以外は司法試験のみ。
司法試験ではオールマイティに出題されるので、行政法がこれだけの割合を占めることになるのは必然、行政書士試験だけということになります。
それだけに、行政書士は行政法のエキスパートであることが求められると思います。その第一歩としても、やはり行政法はしっかりやっていきたいと思います。

2008/05/28 22:15
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井上 研一
経済産業省推進資格ITコーディネータとして中小企業のDX・AI活用の現場で伴走支援を行う。「ITCプロセスガイドライン4.0」および「中小企業向けAI活用ガイド」執筆メンバー。著書・講演多数。ITエンジニアとして25年以上の実務経験。AI導入の実務に10年以上携わる。自ら開発したAIサービス「Gen2Go」が北九州発!新商品創出事業の認定を受ける。2026年4月より北九州市立大学大学院マネジメント研究科の学生としての顔も持つ。

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