行政救済法は、行政不服審査法と行政事件訴訟法がありますが、この比較（行政不服申立てと取消訴訟）をさせる問題が繰り返し出ています。
そもそも行政行為に何らかの不満があった場合の救済であり、それを訴える先が行政自身なのか裁判所なのかという違いに過ぎないのですから、構造が似通っているのは当然です。下記のような項目について、両者を比較してまとめる必要があります。
- 審査、訴訟手続
- 訴えの利益、原告適格
- 執行不停止の原則
- 教示
行政救済法のもうひとつの柱は国家賠償法です。
今のところH18問20で1条関係（公務員）、H19問20で2条関係（公の営造物）が出ています。この流れで行けば、今年は1条関係ですが…。
井上 研一
経済産業省推進資格ITコーディネータとして中小企業のDX・AI活用の現場で伴走支援を行う。「ITCプロセスガイドライン4.0」および「中小企業向けAI活用ガイド」執筆メンバー。著書・講演多数。ITエンジニアとして25年以上の実務経験。AI導入の実務に10年以上携わる。自ら開発したAIサービス「Gen2Go」が北九州発！新商品創出事業の認定を受ける。2026年4月より北九州市立大学大学院マネジメント研究科の学生としての顔も持つ。
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