2006.06.04 · 学びと実践

行政書士 学習報告 第2回

今週の学習報告です。

科目は引き続き「憲法」。 先週の続きで、人権分野の学習を一通り終えました。

先週分と合わせて、人権のカタログをまとめると、こんな感じになります。(★が今週学習分)

  • 包括的基本権(13条)→肖像権など新しい人権
  • 法の下の平等(14条)
  • 自由権
  • 精神的自由
  • 思想良心の自由(19条)
  • 信教の自由(20条)→政教分離原則
  • 表現の自由(21条)→知る権利、集会・集団行動の自由、事前抑制禁止原則★
  • 学問の自由(23条)★
  • 経済的自由
    • 職業選択、移転居住、国籍離脱の自由(22条)★
    • 財産権(29条)★
  • 人身の自由
    • 適正法定手続(31条)★
    • 裁判を受ける権利(32条)★
    • 不当逮捕からの自由(33条)★
    • 不当な抑留拘禁からの自由(34条)★
    • 住居等の不可侵(35条)★
    • 公平・迅速・公開裁判、証人尋問権・喚問権、弁護人依頼権(37条)★
    • 黙秘権の保障・自白排除・補強証拠法則(38条)★
    • 拷問・残虐な刑罰の禁止(36条)★
    • 事後法処罰・二重の危険の禁止(39条)★
  • 社会権
    • 生存権(25条)★
    • 教育を受ける権利(26条)→学習権★
    • 労働基本権(28条)→団結権、団体交渉権、団体行動権★
  • 参政権(15条)★
  • 受益権
    • 請願権(16条)★
    • 裁判を受ける権利(32条)★
    • 刑事補償請求権(40条)★
    • 国家賠償請求権(17条)★

    主な判例は…。 北方ジャーナル事件、東大ポポロ事件、薬局距離制限規制事件、小売市場規制事件、公衆浴場距離規制事件、朝日事件、堀木事件、旭川学力テスト事件、教科書無償事件、帆足計事件

    今週も国会に少し触れましたが、明日から統治機構に本格的に入ります。

    2006/06/04 19:27
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    井上 研一
    経済産業省推進資格ITコーディネータとして中小企業のDX・AI活用の現場で伴走支援を行う。「ITCプロセスガイドライン4.0」および「中小企業向けAI活用ガイド」執筆メンバー。著書・講演多数。ITエンジニアとして25年以上の実務経験。AI導入の実務に10年以上携わる。自ら開発したAIサービス「Gen2Go」が北九州発!新商品創出事業の認定を受ける。2026年4月より北九州市立大学大学院マネジメント研究科の学生としての顔も持つ。

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