ついに50日を切りました。 今日で大村民法の2冊目が終わりましたので、残った特殊な不法行為を簡単にまとめておきます。
特殊な不法行為 一般の不法行為は自分のやったことについて責任を負うものでした。特殊な不法行為は自分以外のやったことについて責任を負うケースです。 昨日、書いたとおり、使用者責任（715条）、責任無能力者の監督者責任（714条）、工作物責任（717条）が、その代表です。
過失責任の考え方 一般の不法行為との違いは、上記のとおり、自分が直接やったことではないのに責任を負うということですが、過失責任の考え方では、以下のようにまとめられます。
一般の不法行為→故意過失が要件。その故意過失は被害者側が立証しなければならない。
使用者責任→無過失の場合の免責要件あり。その立証は加害者側（使用者）が負う。また、免責はほとんど運用されていない。
監督者責任→真の加害者が責任無能力者の場合の補充的責任。無過失の場合の免責要件あり。その立証は加害者側（監督者）が負う。
工作物責任・占有者→無過失の場合の免責要件あり。その立証は加害者側（占有者）が負う。
工作物責任・所有者→占有者が無過失の場合に責任を負う。無過失責任。
使用者責任の要件 使用者責任の要件として、～使用者と被用者に使用関係があり、～事業の執行について損害を加え、～被用者に一般の不法行為要件が備わっていて、～被用者が免責事由が証明できない時です。 ～については、必ずしも雇用契約が必要なわけではありません。ただし、請負は716条で該当せず、委任は受任者が独自に動くので使用関係があるとは言えず該当しません。 ～については、外形標準説が採られます。（つまり、客観的に事業の執行のように見えればよい）
不真正連帯債務 使用者責任の事例において、被害者はまず709条で加害者本人（被用者）に損害賠償請求が可能で、かつ715条で使用者にも損害賠償請求が可能となります。 ここで、被用者と使用者は不真正連帯債務を負うことになります。被害者から見れば、損害賠償額が200万円だとすると両者に請求が可能です。使用者が200万円払えば、それで損害賠償額を満足するので、被用者への請求は出来なくなります。また、200万円支払った使用者は、被用者に対して求償が可能です。（全額求償は信義則の観点からも、報償原理（使用者は被用者を使用することによって利益を得ているのであるから、それによって生じた損害も負担すべきである。）の観点からも無理。） 要は連帯債務なのですが、特に不真正連帯債務では通常の連帯債務（真正連帯債務）で認められている絶対効の適用がなく、その分だけ被害者保護に厚くなっています。（例えば真正連帯債務では債務者の1人に債務を免除した場合に、その負担分の範囲で全体の債務が軽くなる。「他人のソー（相殺）メン（免除）ジコ（時効）負担（分だけ）」）
不真正連帯債務は、一般の不法行為でも、加害者が複数いる場合に適用されます。
