先週の終わりから行政法の勉強に入って、驚異的（無謀）スケジュールによって、今週中に一通りの勉強を終えなければならない、というのは、何度か書いたと思います。
とりあえず3連休なので、今週中というのを1日伸ばして、月曜日までにしましたが、それでも大変な話。
今まで勉強してきた、憲法と民法は、何となく全体が理解できるようになりました。要は、「森は分かったから、あとは1本1本の木を見ていけば良い」という状態。
で、行政法についても、この3連休で同じ状態まで持っていかねばならないわけです。
憲法は、もともと、去年やっていた大学通信教育で一通り学んだので、素養があった。
民法も、今まで、ちょこちょことやっていて、「ゼミナール民法入門」という本を見つけて、かなりグイグイと行けた。
しかし、行政法はこれまでの積み重ねがまったく無く、せいぜい民法の学習と同時に「プロゼミ行政法」を通読したくらい。
この、「プロゼミ行政法」はかなり良かったのだけど、もう一息、何か良書に巡り合いたいと思っています。（この3連休で、どこか大きな書店に行ってみよう。）
行政法の「森」を、まとめておこうと思います。
行政法における基本中の基本の知識は、「行政法という法律はない」ということ。これが、憲法や民法との大きな違いです。
行政というのは、三権分立の1つで、その内容は、立法と司法の内容を除いたもの…と、かなり適当な定義がされていますが、これが「控除説」という通説なんですね。つまり、それだけ行政が扱う範囲は幅広いということ。
で、行政法というのは、その行政と国民の間で生きてくる法なわけです。故に、行政法は公法に分類されます。（では、行政と国民の間で、一切私法が適用されないのか？というと、そうでもなく、1つの論点になっています。）
さて、行政法というのは、大きく分けて3つに分類できます。曰く、誰が行政をやって（行政組織法）、行政と国民の間でどのような行為が一般的になされ（行政作用法）、行政に何か問題があったら国民はどう物申すか（行政救済法）、という3つ。
ここで「～法」と書いてますが、やはりそういう法律が実際に存在するわけではなく、分類の呼び名なんですな。
行政組織法は、誰が行政をやるのかという話。それは「行政主体」という法人がやるんですね。行政主体は法人だから、実際の手足になる存在（これを行政機関と呼ぶ）として、行政庁、諮問機関、参与機関、補助機関、執行機関、監査機関なるものがある。
仕事の代理や委任というのも、論点の1つ。
国家行政組織法や、国家公務員法、地方自治法というのが、実際の法律として存在します。
行政作用法は、行政と国民の間では、普段どんなことが行われるのか？という話。
市役所の一介の職員（この人は多分、補助機関）が昼食としてラーメンの出前を取ることを含めて、行政は国民との間でいろいろなやり取りをします。それを、いろいろと分類するんですね。分類をまとめれば、壮大なツリー構造が出来上がる。
その中で重要なのは、行政の一方的な判断で国民の権利義務を決定してしまう「行政行為」と呼ばれるもの。その行政行為には、拘束力・公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力という5つの力があります。行政行為による国民の権利義務の決定を早く落ち着かせるために、特別に認められた力です。
行政作用法の論点は、以下のようなものがあります。
１．行政が法令をどう解釈して適用するか（行政裁量の論点）
２．行政行為の附款の種類と効力
３．行政行為に瑕疵があった場合どうするか（公定力、不可争力と関係あり）
４．行政行為の取消・撤回（これを返上するのが争訟裁断行為に適用される不可変更力）
５．国民が行政行為によって課された義務を履行しない場合、行政が行政強制・行政罰を行使できること（自力執行力と関係あり）
ところで、ここまでに挙げてきた行政作用法の論点に関する実際の法律は、ありません。すべて講学上の議論なのです。
また、行政作用法には、行政手続法や情報公開法（ともに実際にある法律）も論点になります。
最後に行政救済法は、行政行為について、そのものの是正を期するものと、落とし前をつけるためのものがあります。
前者は、行政に物申す「行政不服審査法」と、裁判所に救済してもらう「行政事件訴訟法」に分かれます。行政不服審査法による不服申立ては、行政行為が違法な場合と、不当（適法だが何らか公益上の問題がある）な場合の両方で使えます。しかし、行政事件訴訟法は裁判所が絡む以上、違法な場合だけ使えます。
後者は、違法な行為の損害賠償を求める「国家賠償法」と、適法な行為ながら国民の財産権に侵害がある場合に補填を求める損失補償制度に分かれます。
