昨日は、有償契約・無償契約、双務契約・片務契約、諾成契約・要物契約という観点から、典型契約についてまとめていきました。
今日は、それを前提として伊藤塾のカードで細かい知識を埋めていきましたので、そのまとめを書くことにします。
今日は主に典型契約の類型による規定の違いを見ていきますが、その際に、その契約がどのようなことを目的とするものか？という視点を持つと整理がしやすくなります。多くの教科書がその方法を採っていますから、ここでも採用しましょう。
モノに関する契約とシゴトに関する契約（考察） 一般的な分類方法は次項から用いることにして、さらに大きな視点から見ると、契約にはモノに関する契約とシゴトに関する契約があるのではないかと思います。また、シゴト型についてはその濃淡はあるにせよ、すべての契約に当てはまるのではないかと思うのです。
モノ型：売買、交換、贈与、使用貸借、消費貸借、賃貸借、請負 シゴト型：雇用、委任、寄託（、組合？、終身定期金？、和解？）
この分類によって何が関係してくるかというと、モノ型には担保責任が、シゴト型には注意義務がかかってくるという違いが出てきます。
モノ型・シゴト型を縦軸とすれば、有償・無償を横軸にするマトリックスが出来上がります。モノ型で有償なら担保責任は無過失責任であり、無償なら知っていたのに告げなかったときだけ責任があるに過ぎません。シゴト型で有償なら善管注意義務、無償なら自己の財産に対すると同一の注意義務となります。
もちろん、大きく見るとそうなるというだけなので、すべての典型契約がきれいに当てはまるわけではありません。
財産移転型契約 何らかの財産権（主に所有権）が移転する種類の契約です。売買、交換、贈与があります。 財産移転型はモノ型ですから、担保責任の問題が出てきます。売買は561条～570条まで権利の瑕疵と物の瑕疵に関する無過失責任があり、交換は売買での規定が準用されます。贈与は知っていたのに告げなかったときだけ責任を負うことになります。この違いは有償か無償かによる違いです。
貸借型契約 財産権が移転せず、それを使用収益させる種類の契約です。賃貸借、使用貸借、消費貸借があります。 貸借型契約もモノ型ですから、担保責任の問題があります。賃貸借は有償なので売買の規定、使用貸借は無償なので贈与の規定が準用されます。 消費貸借は独自に590条の規定があります。消費貸借は原則無償なので贈与と同じように「知っていたのに告げなかったとき（有償と同じ担保責任を負う）」という規定があり、利息付き（有償）の場合は代替物給付と損害賠償という売買に似た規定となっています。
貸借型は財産移転型と異なり、契約期間に幅がありますから、特有の規定もあります。
まず、借主は用法遵守義務（使用貸借について594条。賃貸借にも準用）、（貸主ではなく借主が）善管注意義務（400条）を負うということです。他人の物を借りている故の義務ですから、有償（賃貸借）・無償（使用貸借）を問いません。消費貸借は、借りた物を消費して、同種・同等・同量の物を返す契約ですから、この義務はありません。
また、修繕義務、通常の必要費の負担が、貸主に及ぶのが賃貸借、借主に及ぶのが使用貸借です。これも有償・無償の違いによるもので、簡単に言えば、無料で借りておいて壊れたら貸主に修理させるのはずうずうしいということですね。（特別の必要費や有益費は、どちらも貸主側の負担です。）
借主の死亡によって使用貸借は終了し、賃貸借は終了しないという違いもあります。これは、使用貸借が無償契約であり、その前提として相互の信頼関係がある故、ということでしょうか。
労務提供型契約 雇用、請負、委任、寄託が当てはまります。雇用には労働法の世界があり、寄託は比較的重要性が低いので、請負と委任について見てみましょう。 どちらも労務を提供するのですが、請負はモノ型、委任はシゴト型に分類してみました。これは、請負人・受任者の負う義務の違いによります。 請負契約の請負人は、仕事を完成させる義務を負います。どんな仕事をするかは、実は関係ありません。どんなやり方でも良いから、完成させれば良いのです。だから、労務を提供する契約ではあるけれど、注意義務は負わず、代わりにモノ型の特徴である担保責任を負います。 委任契約の受任者は、委任者のための事務をする義務を負います。事務の結果、それが委任者にとってハッピーなものかアンハッピーなものかは関係ありません。但し、受任者は善管注意義務を負います。結果はともかく、委任者のために一生懸命やらないといけないのです。
労務提供型契約でのポイントとして、解除、費用負担、報酬について考えてみましょう。
請負も委任も契約期間には幅があります。契約期間内の解除は、請負では注文者ならいつでも可能であり、委任はどちらからもいつでも可能です。解除については、かなり緩い契約だといえます。但し、どちらも損害賠償規定があります。仕事を受けている側からの解除に相違がありますが、これは請負は有償であり、委任は無償であるという違いのためです。（よって、報酬の特約がある委任の解除については議論がある。）
費用負担は、どちらも仕事を出す側の負担です。その仕事の結果が帰属するのですから、当然と言えます。委任では649条の前払請求、650条の費用償還請求が置かれています。請負では同様の規定はありませんが、完成した物の所有権について、特約がない限り、材料・材料費を負担した側に原始的な所有権が帰属するという判例があります。
報酬については、請負は有償なので報酬に関する合意が契約の成立要件であり、委任は無償なので特約がない限り報酬なしと違いがあります。
請負、報酬特約付きの委任の報酬支払時期は、どちらも仕事の完成（終了）後です。よって、報酬が支払われることと仕事をやることは同時履行の関係には立ちません。
最後に、その他の論点を見ていきます。
賃借権の譲渡・転貸 賃貸人の承諾のない譲渡・転貸は契約解除要因となります。但し、その場合でも賃借人に背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合は、解除権が発生しないという判例があります。（信頼関係破壊法理） 譲渡や転貸を行う場合、賃借人Bから見ると、～譲受人・転借人Cと契約して、～賃貸人Aの承諾を取って、～実際に譲受人・転借人Cに使用承諾させるという順序になるでしょう。（～と～が逆になることもあるでしょうが、この方が説明がしやすいのです。） 解除要因となる譲渡・転貸とは、～を経ずに～まで進んだ場合です。～だけでは譲渡・転貸になりません。 また、借地上の建物の譲渡は、従たる権利である借地権の譲渡にあたります。 一方、借地上の建物の賃貸は、土地賃借人による借地権の使用収益の範囲内のため、借地権の転貸にはあたりません。
敷金返還請求権 賃借人Bは賃貸人Aに対して敷金を交付します。 ～では、賃貸人Aが土地をCに譲渡した場合、新たな賃貸人Cに対して、賃借人Bは敷金返還請求出来るでしょうか？ ～賃借人Bがその権利をDに譲渡した場合、新たな賃借人Dは賃貸人Aに敷金返還請求出来るでしょうか？
～は出来ます。～は出来ません。
この違いは、敷金がその交付をしたBの担保として密接に結びつくものであるためです。
つまり、～では賃貸人が代わったとしても、敷金を交付したBを守るべきであり、～では新たな賃借人に当然に承継されてはBは敷金返還請求が出来なくなってしまうし、賃貸人Aは新たな賃借人Dから敷金を取れば良いに過ぎないとされます。
元請負人と下請負人の、注文者に対する関係
注文者と元請負人が請負契約の途中完成物の所有権について注文者に帰属する旨の特約を結んでいたとします。元請負人は実際の仕事を下請負人にやらせていたのですが、元請負人は倒産してしまいました。ここで、注文者は下請負人に対しても途中完成物の所有権が自分に帰属する旨を主張できるでしょうか。
これは、下請負人は履行補助者的立場に立つものであるから、注文者に対して、元請負人と異なる契約関係は主張できないものとされ、途中完成物の所有権は注文者に帰属します。
