日付が変わってしまいましたが、9月23日分の日報。
ここ2日ほど契約法を見てきましたので、次は大村民法2冊目の後半を占める不法行為法。 不法行為法は、一般の不法行為と特殊な不法行為に分けた説明を行われることが多いようです。 さらっと、まとめておきます。
一般の不法行為 一般の不法行為と言っているのは、自身が故意過失により相手方に損害を与えた場合の話。709条が中核です。 議論になるのは、そもそも過失とは何かという点（故意は過失を上回るので当然の話として片付けられる）、故意過失と損害の因果関係をどう見るかという点の2点が挙げられます。
過失と因果関係 過失については、主観的過失（例えば、ぼーっとしていた）と客観的過失（例えば、人ごみの中で全速力で自転車で走った）があります。過去に客観的過失について違法性概念の主張がなされましたが、現在の判例では被害の内容も加味して、総合的な判断が為されています。
因果関係については、事実上の因果関係（あれなければこれなし）と、損害賠償の範囲という意味での因果関係に分けることが出来ます。（主に学説で主張）
事実上の因果関係の立証は被害者側が行わなければなりませんが、なかなか難しく、立証の軽減策がとられています。その1つとして、間接反証理論があります。被害者側で間接事実を立証すれば因果関係が推定され、加害者側がその反証をしなければならないというものです。
損害賠償の範囲という意味での因果関係は、相当因果関係説が通説であり、債務不履行における416条が準用されます。（通説では事実上の因果関係と、損害賠償の範囲を区別せず、相当因果関係という言葉で説明している。）
損害賠償額 損害賠償は原則として金銭賠償ですが、重要な論点として過失相殺があります。損害賠償額の減額要因となる規定であり、裁判官が損害賠償額を決定する際に、被害者側の過失の度合いを考慮するというものです。
過失相殺において、過失の度合いを考慮する対象となる被害者とは誰でしょうか。被害者本人が対象になるのは当たり前です。但し、事理弁識能力のない被害者（だいたい6歳以下）については、過失を認められません。
被害者本人以外が、過失相殺における被害者に含まれることがあります。判例では「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」の過失が、被害者の過失になると言います。
事例を挙げると、夫の運転する車に妻が同乗し、第三者の運転する車と衝突して妻が死亡した場合、夫の過失も被害者の過失とした判例があります。
別の事例では、幼稚園児を保母が引率していて、第三者の運転するダンプカーが幼稚園児を轢いて死亡させた場合、保母の過失は被害者の過失に「含まれませんでした」。
前者については学説で批判されているようですが、前者と後者の違いについては、被害者と「同じ財布」かどうかが、ポイントになっているようです。
特殊な不法行為 一般の不法行為は本人の加害行為が対象になりますが、特殊な不法行為は本人以外の加害行為で、本人に損害賠償義務が生じるケースです。 代表例は715条の使用者責任があります。他には、責任無能力者の監督者責任、動物の管理者、工作物の占有者及び所有者が挙がります。 特殊な不法行為については、次回に送ることにします。
