独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は２６日、所有・管理する団地などの賃貸住宅の戸数を現在の約７７万戸から２０１８年度までに７２万戸に削減する計画を発表した。
多摩ニュータウンのUR賃貸に住んでいる私としては、気になるニュース。
うちの場合は、駅前の一等地にある住宅だし、築年数も（URの多くの物件と比べると）比較的浅いので削減対象になることはまずないと思いますが、外に出て周囲を見回せばマンモス団地があちこちにあるようなところなので、そのうちのいくつかは、何らかの整理対象になるのかもしれません。URのプレスリリースも見てみましたが、気になるところが一つ。
主な供給対象層として、「中堅所得者層のファミリー世帯向け中心の供給から、民間住宅市場においては自力確保が困難な高齢者や子育て世帯等への対応に重点化」というくだり。
公営住宅にもいくつかの種類がありますが、公団（現UR）は中堅所得者向けで、県営や市営がセーフティネット的役割を果たしてきたのとは一線を画してきました。それが、URもセーフティネット的役割を果たすことになると、県営や市営との境界線が薄れることになります。その結果、URから県営・市営えの転換というのも可能性としては出てくるかもしれません。（今回の方針ではそういう話はありません。ただ、そういう主張をしている政党も地方自治体レベルではあるようです。）
ところで、私がURに住んでいる理由として、保証人が不要という点が大きいのです。収入の面では、民間でも問題ないだろうとは思うのです。しかし、私は母一人子一人の家庭であり、その母も遠く九州にいるとなると、その母を保証人として審査をパスするのはなかなか難しそう。（もちろん、大家さんにもよるのでしょうが。）だから、そういう煩わしいことを抜きにして、敷金を3か月分積んで、収入を証明すれば特に審査らしい審査のないURは非常に気軽でした。（あと、大家さんがURという巨大組織なので、大家さんの個性とか付き合いとか、そういうものが一切ないのも気楽といえば気楽。）
ま、それはさておき、今住んでいるこのUR賃貸は設備もちゃんとしているし、何より駅前で便利だしってことで、一人暮らしの間は住み続けようと思っております。
都市再生機構が団地削減方針、２０１８年度までに５万戸減
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著者
井上 研一