井上 研一 昨日はフリーランスとして開業するにあたってやったことを書いたのですが、今日はこれからやらなければならないこと、やりたいと思っていることについて書きたいと思います。
主に税金絡みのことと、営業についてです。
国民健康保険と国民年金に入る
フリーランスになると、原則として医療保険は国民健康保険、年金は国民年金になります。
企業の正社員だと企業や業界ごとの健康保険組合や協会けんぽ、年金は厚生年金＋アルファ（企業年金など）でしょう。
原則として、正社員として勤めていた会社を退職してから14日間以内に手続きする必要があるので、私もそろそろやってしまわないと・・・。
小規模企業共済に入る
上記のとおり、正社員とフリーランスでは加入する年金が違います。受給額の観点では、厚生年金を新卒から定年まで納めている場合と比べると、国民年金の受給額は大幅に減少します。これは、日本の年金制度は3階建てになっていて、国民年金は1階部分のみ、厚生年金は2階部分まで、さらに企業年金などに入っていると3階部分までです。そのため、フリーランスが入る国民年金だけでは受給額が少ないのは当然です。（もちろん、フリーランスになる前が正社員であれば、納めた分の厚生年金は受給があるわけですが。）
そんなわけで、フリーランスは長期的な貯蓄を心がけなければなりません。さらに、ただでさえ仕事が不安定なのがフリーランスですから、貯蓄の重要性は言うまでもありません。
そんなときに検討したいのが独立行政法人中小企業基盤整備機構がやっている小規模企業共済です。いわばフリーランスの退職金制度と言えるもので、毎月1千円から7万円までの掛金を掛けておき、フリーランスをやめる際に一括か分割で共済金を受けられます。利子も付きます。（例：毎月7万円を20年掛けたとすると、掛金総額1,680万円に対して、共済金は1,950万円となる。逆に掛金期間が短いと元本割れになってしまう。）
※正確には、小規模企業共済は従業員が20人（商業・サービス業では5人）以下の個人事業主、経営者が対象です。法人成りした場合でも届け出すれば通算できます。
で、これだけなら銀行に定期預金していても同じじゃないか！という声が聞こえてきそうですが、最大のメリットは掛金は全額所得控除になるのです。つまり、税金が安くなります。毎月7万円掛けていれば1年間で84万円になりますから、所得控除としてはかなりの威力を発揮します。（課税所得が400万円で毎月7万円掛けたとすると、23万8千円の節税になる。）
ただ、制度の趣旨上、フリーランスをやめないと共済金は受けられません。いざというときに困っていまいそうですが、既に納付した掛金の枠内での貸付制度もあります。
※ちなみに、国民年金基金や確定拠出年金に入っても、その掛金は所得控除の対象になります。ただ、小規模企業共済と違い、途中解約や貸付制度がないので、本当に年金をもらう年にならないと、全く手が付けられないんですよね・・・。
青色申告会は・・・
青色申告会という団体があります。たいてい、税務署ごとに1つずつあるようです。
青色申告の手続きサポートをしたり、各種の研修や福利厚生などのサービスが受けられるようですが、これは入るかどうか決めていません。
「税務署ごと」にあるので、その地域の個人事業主の方々とはお知り合いになれそうですが・・・。
首都圏コンピュータ技術者株式会社のパートナーになる
これはフリーランスのITエンジニアに限った話ですが、首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）という会社があります。もともとは協同組合だったのですが、株式会社に組織変更されました。
フリーランス向けの営業・事務支援を始め、税務サポート、福利厚生、コミュニティなどのサービスが充実しています。私も昨年行われたMCEAパートナー（登録している個人事業主をパートナーと呼ぶ）の文化祭に行ったのですが、さすがに文化祭で発表する方々は面白そうな人が集まっている印象を受けました。
幸い、私はMCEAの斡旋を使わなくても仕事を得ることが出来たのですが、今後のこともありますし、営業支援以外のサービスもありますのでパートナーになろうかと考えています。
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ということで、フリーランスになってこれからやることを「仕事そのもの以外」の観点でまとめてみました。
まだ、他にもいろいろとありそうなので、じっくり研究していきたいと思います。