井上 研一 予測される危機（災害やインフルエンザの流行など）が発生したときに、事業をいかに継続するかを前もって決めておくBCPについて、システム会社向けのガイドラインが、電子情報技術産業協会（JEITA）、情報サービス産業協会（JISA）から公開されました。
ガイドラインに一通り目を通してみたところ、ポイントは、以下の3点。
- 感染防止に努めること
- 感染が広まったときに社会機能維持に努めること
- 社会機能維持に関係のない事業は積極的に休業や縮小を検討すること
その上で、お客様とのBCPのすり合わせ、協力会社とのBCPのすり合わせと協力依頼を行うことになります。ガイドラインには、対お客様、対協力会社宛のビジネスレターの雛形も準備されています。
ガイドラインではあまり触れられていませんが、事業の一時縮小を行った場合の資金繰りについても、BCPで検討が必要です。